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〜 相続手続き無料相談、相続関係説明図・遺産目録・遺産分割協議書の作成、相続税について徹底解説 〜
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相続税の申告・納付


 遺産相続が確定したら「相続税の申告・納付」の準備を始めましょう。


相続税の申告・納付方法

 相続税の申告および納付は、相続開始後(相続を知った日)の翌日から10
ヶ月以内に行う必要があります。相続税は、被相続人が亡くなった住所地を
管轄する税務署に、金銭で一括納付になります。


 相続税の申告・納付の期限までに、遺産分割協議がまとまらない場合、法
定相続分として分割したものを計算し、ひとまず申告・納税します。分割確
定後、修正申告(追加で納める)、または更正の請求(過払い分の返還を請求)
をします。


相続税がかからないとき

 遺産相続した全ての相続人に、相続税が課税されるわけではなく、課税価
基礎控除額以下であれば、相続税の申告・納付は必要ありません。


課税価格基礎控除額 = 相続税の申告・納付必要なし
課税価格<基礎控除額 = 相続税の申告・納付必要   

課税価格 … 相続財産から負債・葬式費用・非課税財産を差し引いたみなし相続財産や生前

           贈与財産を加算した額です。

基礎控除額 …近年法改正がなされています。ご注意ください。


<平成26年12月31日までに発生した相続>
   5,000万円+法定相続人1人につき1,000万円。
   法定相続人の人数には、@相続放棄した人が含まれます。また、
   被相続人の養子がいる場合、A被相続人に実子がいれば1人、
   B実子がいなければ2人までの人数が含まれます。

<平成27年1月1日以降に発生した相続>
   3,000万円+法定相続人1人につき、600万円。

           



■相続税の計算方法

法定相続分取得額 × 税率 − 控除額 = 相続税額


相続税がかかる財産

本来の財産

土地 田畑、山林、宅地など

土地に有する権利 地上権、耕作権、借地権など

構築物 駐車場など

家屋 自用家屋、賃家、工場、倉庫など

預貯金・有価証券 現金、預貯金、株式、証券など

家庭用財産 家具、宝石、貴金属、骨董品など

事業用財産 原価償却資産、商品、製品など

その他 貸付金、未集金、配当金、特許権など
みなし相続財産

生命保険、死亡退職金、個人年金など
生前贈与財産

相続開始前3年以内に被相続人から譲り受けた財産

※みなし相続財産 … 被相続人の死亡により取得することになった財産。


相続税がかからない財産

相続税のかからない財産

祭祀関係 墓地、墓碑、仏壇、仏具など

死亡退職金 相続人が受取ったうち「500万円かける法定相続人の人数の金額」まで非課税

生命保険金 相続人が受取ったうち「500万円かける法定相続人の人数の金額」まで非課税

公益事業財産 宗教、慈善など公益を目的とする事業を行う人が取得し、公益事業用に使う財産

心身障害受給金 心身障害共済制度の給付権の受給権

寄付金 相続税の申告期限までに、国・地方公共団体・特定の公益法人・特定の非営利活動法人へ寄付した財産

配偶者の税額軽減

 被相続人の配偶者には、税額軽減が適用され無税になる制度があります。


配偶者の税額軽減が適用されるとき
@取得財産の課税価格が、1億6,000万円以下
A取得財産の課税価格が法定相続分以下

 上記の場合以外でも、本来の相続税の額から法定相続分に対する税額を引
いた額を納めるようになっています。この制度を利用するには、税務署への
申告が必要となります。


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