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〜 相続手続き無料相談、相続関係説明図・遺産目録・遺産分割協議書の作成、相続税について徹底解説 〜
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遺産分割協議とは


 被相続人が残した遺産を、誰にどのように分けるかを話し合うことを、
「遺産分割協議」といいます。

 この遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があり、1人でも不参加の場
合は、協議が成り立ちません。相続人に「行方不明者」「認知症の人」「未
成年者」などがいる場合は、代理人が必要となります。
  詳細は、「相続人の確定」をご参照ください。

 相続税の申告期限が、相続開始後10ヶ月以内なので、遺産分割協議はこ
の期間内に終わらせます。また、相続人全員の合意があれば、相続の割合は
自由に決めることができます。

 相続人全員が合意したら、「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割 ≪協議≫が必要なとき

1.
被相続人の遺言書がないとき
(被相続人の遺言書はあるけれど、以下に当てはまるとき)
2.
遺言書に記載のない財産があったとき
3.
遺留分減殺請求をされたとき
4.
遺言書の通りに相続すると不都合があり、遺言書を使わない場合


遺産分割の期限

 遺産分割協議については、決まった期限はありません、しかし、相続人が
死亡した場合など、代わりの相続人が現れるなど、複雑化しますので、早め
の手続きがよいでしょう。
 相続税申告が必要な場合、相続税の申告・納税は、相続開始後10ヶ月以
内に行わなければなりません。この期間を超えると、小規模宅地等の特例や
配偶者軽減などの適用が受けられなくなり、相続税が一時的に増えてしまい
ます。

遺産分割協議書の作成方法

 相続人全員による遺産分割協議がまとまれば「遺産分割協議書」を作成
します。作成は義務ではなく、書式に指定はありませんが、後のトラブルを
防ぐためにも、相続人の意志を書面で残しておいた方がよいでしょう。

 また、相続税の申告相続財産の名義変更などで、必要となります。配偶
者の税額軽減の特例を受ける
際にも必要です。

遺産分割協議書 ≪作成のポイント≫
1.
 書式に指定はありません。ただし、用紙が2枚以上にわた
る場合、相続人全員の契印(割印)が必要となります。
2.
 遺産内容は、具体的に正確に記入します。特に、不動産については、住所や不動産表示などの登記簿謄本で確認を取ります。
3.
 相続人全員の署名捺印(実印)が必要です。
4.
 相続人の人数分だけ「遺産分割協議書」を作成し、それぞれが1通ずつ保管します。
5.
 分割しづらい財産(美術品・不動産など)は、相続人全員による協議によって、金銭などで分ける方法もあります。
6.
 相続税の申告には、「遺産分割協議書」が必要です。この申告の期限は、相続開始後10ヶ月以内となっています。


遺産分割の方法

■現物分割
 遺産分割では、もっとも主流な方法が「現物分割」です。遺産をそのまま
の形で相続分に応じて、分けます。土地であれば、それぞれの相続分に応じ
て、持分を分筆して分けることもできます。

■代償分割
 ある相続人が、自身の相続分以上の遺産を相続する代わりに、他の相続人
に現金などで代償する方法が「代償分割」です。
 分割しにくい財産の対処法として用いられることが多い方法です。代償分
割をする場合には、その旨を「遺産分割協議書」に記載する必要がありま
す。

■共有分割
 相続人全員の持分を決め、共有で分割するのが「共有分割」です。相続分
に応じて、不動産などを分けることができますが、相続人が死亡したときな
どに共有者が増えるなど、後のトラブルとなりやすいため注意が必要です。

■換算分割
 被相続人が残した全財産を換金し、相続人に金銭で分ける方法を「換算分
割」
といいます。遺産によっては、現物分割が適当でないものもあり、この
ような場合に、遺産を換金し、この金銭をもって相続分に応じて分けます。



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