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〜 相続手続き無料相談、相続関係説明図・遺産目録・遺産分割協議書の作成、相続税について徹底解説 〜
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相続人の確定


 相続を進めるうえで、遺言書の有無の確認と同じく大切なのが、
「全ての相続人を確認すること」です。

    被相続人の戸籍について    行方不明者がいるとき
    相続者がいないとき      特別縁故者について
   相続人に未成年者がいるとき  相続人に認知症の人がいるとき
   相続人が海外にいるとき

被相続人の戸籍について

 被相続人の「生まれてから亡くなるまでの、連続した戸籍を全て取り寄
せ、誰が法定相続人にあたるのか」を確認します。
 もし、遺族が知らないところで、被相続人が子どもをもうけていれば、そ
の子どもも、相続人となりえます。
 後からトラブルにならないよう、しっかりと調べましょう。

行方不明者がいるとき

 遺産分割には、相続人全員(代理人や代襲相続人含む)による話し合いに
よって行われます。相続人のなかに、行方不明者がいる場合は、話し合いが
成り立ちません。

失踪宣告
 普通失踪(音信不通で生死不明)の状態が7年以上続いた場合と、特別失
踪(山岳事故などに遭遇し、死亡が明らかだが遺体が発見されない)の状況
が1年続いた場合は、失踪者の配偶者および利害関係人のみ、『失踪宣告』
を家庭裁判所に申し立てることができます。

失踪届
 家庭裁判所の審判による失踪宣告が確定後、10日以内に失踪者の本籍
地、または申し立てをした人の住所地の市区町村役所に『失踪届け』を提出
します。これが受理されると、失踪者は「死亡したもの」とみなされます。

不在者財産管理人
 普通失踪の状態が7年未満の場合、失踪者は「生きている」とみなされま
す。ただし、相続人に失踪者がいる場合、このままでは遺産分割協議が出来
ないので、失踪者の代理人として遺産分割協議に参加し、分割後の財産を管
理する「不在者財産管理人」を、家庭裁判所に申し立てできます。

相続人がいないとき

 被相続人の戸籍などを調べても、相続人となりうる人が1人もいないと場
合、財産は法人とみなされ、国のものになります。

 手続きを大まかに説明すると、次のようになります。
 @被相続人の利害関係者や検察官などが、被相続人の住所地にある家庭
  裁判所に、被相続人の財産を管理する相続財産管理人の選任を申し立
  てます。
 A家庭裁判所は、管理人を選任し公告します。
 B選任公告後、2ヶ月以内に相続人が現れない場合、管理人は期間を定
  め、利害関係者に請求の申し出を公告し、請求のあった債権者などに
  は、被相続人の財産から弁済します。
 C公告期間に相続人が現れず、家庭裁判所による相続人探索の最終公告
  を過ぎれば、相続人の不在が確定します。
 D全ての過程を終え残った財産は、国庫に入ります。


特別縁故者について

 民法958条の3(特別縁故者に対する相続財産の分与)では、

 「・・・家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人
  の療養看護に努めた者そのた被相続人と特別の縁故があった者の請求
  によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部または一
  部を与えることができる。」

 とされています。
 「特別縁故者」としての申し立てが認められれば、相続人でなくても、財
産の全部または一部を受取ることができます。
 具体的には、「一緒に生活していた内縁の夫や妻」「事実上の養子」「被
相続人の病気の看護に尽くした者」などがあてはまり、相続人がいないと確
定してから、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。


相続人に未成年者がいるとき

 相続人に未成年者がいるとき、法定代理人を立てる必要があります。通
常、親権者が法定代理人となりますが、親権者自信も相続人の1人である場
合、未成年者の法定代理人にはなれません。
 「特別代理人」を選任してもらうために、被相続人の住所地の家庭裁判所
に申し立てをする必要があります。申し立ては、未成年者の親権者、または
ほかの相続人が行います。

相続人に認知症の人がいるとき

 相続人に認知症の人がいるとき、成年後見人を立てる必要があります。被
相続人の住所地の家庭裁判所に申し立て、「成年後見人」を選任してもらい
ます。

相続人が海外にいるとき

 遺産分割協議書には、相続人本人の印鑑が必要です。しかし、海外には日
本の印鑑証明書のようなものはありません。そこで、現地の日本大使館で
「サイン証明書」を出してもらう方法があります。
 海外にいる相続人本人が、現地の日本大使館に遺産分割協議書を持参し、
本人の署名であることを証明してもらいます。
 この方法をとることにより、日本へ帰国する手間などが省けます。


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