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〜 相続手続き無料相談、相続関係説明図・遺産目録・遺産分割協議書の作成、相続税について徹底解説 〜
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法定相続分とは


 相続には、相続順位が決まっているのと同様、相続の割合も民法で定めら
れています。それを『法定相続分』といいます。
 では、相続の順位と法定相続分の関連を見ていきましょう。

法定相続分・相続の割合

 法定相続人であれば、必ず相続の権利が約束されているわけではあり
ません。
相続の割合は、民法で定められており、その相続割合に従い、遺産
相続が決まります。



配偶者
子     
(第1順位)
父母    
(第2順位)
兄弟姉妹  
(第3順位)







1/2
1/2
2/3
1/3
3/4
1/4
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
全部
※−は、相続人がいない場合。全遺産に対する割合。


 嫡出子(被相続人の実子)と、非嫡出子(内縁関係の人との子)は、第1
順位の相続権が認められていますが、非嫡出子の相続割合は実子の1/2と
なります。(ただし、最近では裁判所の見解が分かれはじめています。)


遺留分について

 遺留分とは、法定相続人が最低限相続することができる財産のことで
す。遺言書に「遺産は全て寄付する」と書かれていても、全遺産のうち定め
られた割合の遺産は、遺留分として主張することが可能です。
 遺留分の割合は、各相続人によって異なり、遺言書がなければ主張できな
い権利でもあります。

 遺言書が、この遺留分を侵害する内容であっても、法的には「遺言書の内
容が有効」となります。しかし、法定相続人が遺留分を主張することは出来
ます。遺留分を主張すると、相続人全員で話し合う(遺産分割協議)か、家
庭裁判所へ申立て(遺産分割調停・審判)することで、遺言書に記載がない
法定相続人も遺留分を相続することが出来ます。
 実際の流れとしては、遺言書どおりの相続が行われた後、遺留分を返して
もらえます。

 具体的な遺留分の割合は、以下の通りです。

配偶者
子     
(第1順位)
父母    
(第2順位)
兄弟姉妹  
(第3順位)







1/2
1/2
1/2
1/3
※−は、相続人がいない場合。全遺産に対する割合。



 被相続人の兄弟姉妹(第3順位)には、一切の遺留分がありません。また
被相続人の直系尊属(父母・祖父母)だけが相続人の場合は、遺産の1/
3、それ以外の場合は、遺産の1/2が遺留分となります。

 遺言書指定の相続人から遺留分を返還してもらうには、まず当事者間での
話し合い(遺産分割協議)をし、もし意見がまとまならければ、家庭裁判所
にて「遺留分減殺による物件返還請求の調停申立書」を提出し、家庭裁判
所での調停で解決する方法もあります。

 相続開始後10年以内、または相続の開始と遺留分の侵害を知ったときか
ら1年以内であれば、申立てができます。

 遺産分割協議とは
   「遺産分割調停・審判」もご参照ください。

遺留分の返還手続き
申立人
遺留分を侵害された法定相続人
申立先
遺留分を侵害した相続人の住所地の家庭裁判所
必要書類
・遺留分減殺による物件返還請求の調停申立書
・被相続人、相続人、相手方の戸籍謄本
 (被相続人は、出生から死亡までのもの)
・     〃       住民票
・預貯金通帳などの財産を証明するもの
・遺産目録
・遺言書のコピー
・印鑑



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