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生前贈与とは


 「贈与」のうち、贈与者が生きているうちに、家族などに財産を贈与する
ことを「生前贈与」といいます。

 生前贈与が行われる理由のひとつとして、財産の受贈者の相続税負担の軽
減があります。多くの財産をもった贈与者が亡くなった場合、その財産を引
き継いだ受贈者は、一度に、多額の相続税を納めなければなりません。その
負担を軽くする狙いがあります。

 また、1年間に110万円以上の金銭や不動産などの贈与を受けた場合、
贈与税の申告が必要となります。しかし、生前から、毎年110万円以下の
贈与をしても、贈与税の申告をする必要はありません。110万円を超えた
場合でも、超過分だけの課税になります。これを「一般課税方式」といいま
す。

 平成15年からは、新たに「相続時清算課税方式」という制度が設けられ
ました。65歳以上の親から20歳以上の子どもへの2,500まねんまで
の生前贈与は非課税扱い(特別控除)
となりました。

 2,500万円を超えた場合は、超過分の20%の贈与税を納めれば、相
続時に全て清算される事となります。

 「一般課税方式」と「相続時清算課税方式」は、自由に選択できますが、
併用はできません。また、「相続時清算課税方式」を選んだ場合、贈与者が
亡くなり、相続が開始されるまでは「一般課税方式」に変更できません。


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